どうも。仲村です。

レイゼクスはクリエイティブ・IT業界の中小企業や個人事業主に特化をして、新規取引先を増やすための営業代行を行っている会社です。

テレアポ・フォーム営業・メール・SNSなど複数チャネルを組み合わせて、AIとアナログを掛け合わせた自社開発の営業システム「0っと」を武器に、これまで1,200社以上の営業代行におけるご支援をしてきました。

さて、営業代行に興味はあるけど、正直、費用がネックで踏み切れずにいませんか?

「新規開拓は大事だとわかっているけど、今この予算は出せない・・・」

そう思っている方に、先に言っておきます。

その営業代行費用、補助金で一部カバーできる可能性があります。

知らないまま全額自腹で払っている経営者の方、結構多いです。もったいないので、今回は営業代行の費用に使える可能性がある制度を3つ、正直ベースで紹介します。断っておくと、どの制度も「絶対通る」「誰でも使える」ものではありません。要件や採択率は制度次第です。過度な期待はせず、あくまで選択肢の一つとして読んでいただければと思います。

① 小規模事業者持続化補助金

もっともオーソドックスな選択肢です。小規模事業者や個人事業主が、経営計画にもとづいて販路開拓に取り組む費用を支援する制度で、対象経費の中に「委託・外注費」が含まれています。

営業代行のように、業務の一部を第三者に委託する費用はここに該当し得ます。

• 補助上限：通常枠50万円（賃金引上げ特例などを活用すると最大250万円まで上乗せ可能）
• 補助率：2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4）
• 申請の実務：地域の商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、申請する流れが一般的

正直に言うと、この制度は「営業代行」という名目そのものが対象になるかどうかより、「経営計画の中でその外注が販路開拓にどう寄与するか」を説明できるかどうかが肝です。ここを雑にやると審査で落ちます。詳細な対象経費の線引きは年度・公募回によって変わるので、申請前に必ず商工会・商工会議所に確認してください。

② IT導入補助金

ここ、誤解している経営者が本当に多いので先に言います。

IT導入補助金は、営業代行の費用そのものには使えません。

対象は、自社の課題解決に合ったITツール（ソフトウェア・サービス）を導入する費用です。営業管理システムやCRM・SFAといった、営業活動を仕組み化するためのツール導入がこれに該当します。

2026年度は「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」の3種類に再編されています。営業代行の人的サービス費用は対象外ですが、架電履歴や商談化率を管理するようなシステムを新たに導入するのであれば、検討の余地があります。

ただし、対象になるのは事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供するツールに限られます。導入したいツールが対象かどうかは、必ずIT導入補助金の公式サイトで個別に確認してください（推測ですが、この登録有無の確認を飛ばして申請してしまい、後から対象外だと気づくケースは少なくないはずです）。

③ 中小企業新事業進出補助金（新事業進出枠）

3つ目は、条件がやや限定的です。

この補助金は、既存事業とは異なる新市場・新分野へ進出する中小企業を支援する制度で、対象経費の例として、新事業に関する広告宣伝・販売促進活動が挙げられています。営業代行を使った新規開拓費用も、この枠組みの中でなら対象になり得ます。

• 2026年度第1回公募：2026年8月31日に申請受付開始、2026年9月30日18時締切（本記事公開時点の情報）

ポイントは「新市場・新分野への進出」が前提条件になっていることです。今の事業のまま既存市場で新規開拓を強化したい、という場合には使えません。新しいサービスラインや新しい業界への展開を検討しているタイミングであれば、選択肢に入れる価値があります。

▶ 補助金選びで陥りがちな課題整理

• ▶ 「営業代行＝補助金対象外」だと思い込み、そもそも調べていない
• ☑ IT導入補助金と持続化補助金の対象経費を混同し、申請書の段階でつまずく
• ✓ 経営計画や事業計画との紐付けを説明できず、審査で不採択になる
• ❌ 公募スケジュールを把握しておらず、締切に気づいた時には間に合わない
• ❌ 制度の詳細を確認せず「使えるはず」で突き進み、後から対象外だと判明する

補助金は「知っているかどうか」で使えるかどうかが決まる制度です。情報を追いかけていない会社は、使える権利があっても最初から選択肢に入れられません。

【比較データ】3つの補助金の対象経費・条件

※制度の詳細は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。年度・公募回によって条件が変わるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

制度名	対象になり得る費用	補助上限・補助率（目安）	注意点
小規模事業者持続化補助金	営業代行など委託・外注費	上限50万円（特例で最大250万円）、補助率2/3	経営計画との紐付けの説明が必須
IT導入補助金	営業代行費用は対象外。営業支援システム等のITツール導入費	枠により異なる（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）	登録済みIT導入支援事業者のツールのみ対象
中小企業新事業進出補助金（新事業進出枠）	新事業に関する広告宣伝・販売促進活動費（営業代行含み得る）	2026年度第1回公募：8/31受付開始・9/30締切	「新市場・新分野への進出」が前提条件

AI＋人力ハイブリッド手法の解説

補助金の話をしてきましたが、正直、補助金があってもなくても、営業代行を使う目的自体は変わりません。限られたリソースで新規開拓を回すことです。

レイゼクスがAIと人力を組み合わせているのも、その効率化のためです。

AIが担うのは「速度とスケール」

• ターゲットリストの精査：発注ニーズがありそうな企業を、業種・規模などの条件で効率的に絞り込みます
• 初期アプローチ文面のドラフト生成：メールやフォーム営業の一次文面をAIで下書きし、御社の強みが伝わる形に調整する土台を作ります

人力が担うのは「信頼構築と交渉」

• 電話でのヒアリング・商談化：担当者の温度感やニーズを汲み取るのは、今のところ人にしかできません
• 商談・条件交渉：単価や契約条件の交渉は相手の反応を見ながら進める必要があり、AIに丸投げできる工程ではありません

管理はシステムで一元化

自社開発の営業管理システム「0っと」で、架電履歴・商談化率・成約率を一元管理しています。補助金を使ってツールを導入するにせよ、営業代行を外注するにせよ、結局は「どのチャネルが効いているか」をデータで追える体制がないと、投資対効果は見えないままです。

補助金は、あくまで新規開拓を始めるための入口を軽くする手段です。制度を使うこと自体を目的にせず、まず何のために新規開拓をするのかを整理してから、使える制度を探すという順番を間違えないでください。

よくある質問

Q1. 営業代行費用は必ず補助金の対象になりますか。

なりません。制度・年度・公募回によって対象経費の細かい線引きは変わります。小規模事業者持続化補助金であれば「委託・外注費」として対象になり得ますが、経営計画との紐付けを説明できるかどうかが審査のポイントです。

Q2. IT導入補助金で営業代行の費用は補助されますか。

されません。IT導入補助金は営業支援システムなどのITツール導入費用が対象で、人的な営業代行サービスの費用は対象外です。混同しないよう注意してください。

Q3. 複数の補助金を同時に申請してもいいですか。

制度ごとにルールが異なるため一概には言えません（推測を含みます）。同一経費で複数の補助金から重複して補助を受けることは通常認められていないため、事前に各制度の公募要領を確認する必要があります。

Q4. 「0っと」は補助金の対象になりますか。

現時点で特定の補助金制度への登録有無は本記事では確認していません。ツール導入を補助金でまかないたい場合は、必ずIT導入補助金などの公式サイトで対象事業者・対象ツールとしての登録状況をご確認ください。