どうも。

仲村です。

 

 

「営業を1人採用すれば、売上が上がるはず！」

 

そう考える中小企業の経営者は多いと思います。

しかし、採用にかかるコストを正確に把握している方は、意外と少ないのが現実です。

 

採用にかかるコストは、「月給」だけではありません。

求人広告費、社会保険料、教育研修費、そして万が一の早期離職リスクなど・・・

すべてを足し合わせると、その金額は想像をはるかに超えるかもしれません。

 

ということで今回は、営業1人を採用するための総コストを徹底的に分解し、最後に「もっとコスパの良い方法があるのでは？」というヒントもお伝えしていきたいと思います。

 

① 採用にかかる費用（初期コスト）

 

まず、採用活動そのものに費用かかかります。

 

・求人広告費

大手転職サイト（Indeed、doda、リクナビNEXTなど）に求人を掲載する場合、掲載プランによって異なりますが、1掲載あたり20万〜50万円が一般的な相場です。

採用できなければ再掲載が必要になり、合計で100万円以上かかるケースも珍しくありません。

 

・人材紹介会社（エージェント）

人材紹介会社を使う場合は、採用が決まった時点で理論年収の30〜35%が成功報酬として発生します。

たとえば年収400万円の人材を採用した場合、120万〜140万円の紹介手数料がかかるというわけです。

 

・採用にかかる社内工数

求人票の作成、書類選考、面接のセッティング、採用判断など、これらにかかる社内の時間コストも見逃せません。

採用担当者や経営者が対応する場合、1人の採用につき30〜50時間かかるとも言われています。

経営者の時間単価を5,000円と仮定するだけで、15〜25万円分の工数が消えていきます。

 

上記から、初期採用コストの目安としては約100万〜180万円くらいはかかります。

 

② 毎月発生する固定コスト（ランニングコスト）

 

続いては毎月発生するコストについて考えていきましょう。

当然ながら、採用後も毎月コストはかかり続けます。

 

給与・賞与

中小企業の営業職の平均月給は、30万〜40万円程度が相場です。

年間では360万〜480万円。

さらに賞与が年2回（合計2〜3ヶ月分）あれば、総支給額は年間420万〜540万円になります。

 

社会保険料（会社負担分）

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの社会保険料は、会社が給与の約15〜16%を負担します。

月給35万円の場合、会社負担は月額約5〜6万円、年間では60〜72万円にも上ります。

 

交通費・通信費・経費

営業職は外回りが多いため、交通費・ガソリン代・携帯電話代・接待交際費なども発生します。

オンラインで完結することも増えたとはいえ、月平均で3〜5万円、年間36〜60万円は見ておく必要があります。

 

上記から、年間ランニングコストの目安は平均して約520万〜670万円くらいと見積もれます。

 

③ 見落としがちな「教育・定着コスト」

こんなにかかるのか・・・と思ったそこのあなた。

まだまだ終わりではありません。

即戦力とは言っても、自社の商品・サービス・営業スタイルを理解してもらうには時間がかかります。

そのため、教育にかかる時間や定着するまでの期間も考えないといけないのです。

 

研修・OJT期間のコスト

入社後3〜6ヶ月は、成果を出すのが難しいのが実態です。

この期間も給与はフルで発生します。

「育てながら給与を払う期間」のコストは200万〜300万円規模になることも。

 

早期離職リスク

厚生労働省のデータによれば、入社3年以内の離職率は約30%とも言われています。

もし早期に退職されると、採用コスト・研修コストがすべて無駄になり、また1からやり直しです。

 

そのため、教育・定着コストの目安は約100万〜300万円くらいを見ておくと良いでしょう。

 

トータルコストで試算

ここまで計算した、初期採用コスト＋初年度ランニングコスト＋教育コストを合算すると、

 

・初期採用費 ：100万〜180万円

・年間給与・社保 | 520万〜670万円

・教育・定着コスト | 100万〜300万円

・合計（初年度）| 約720万〜1,150万円

 

つまり、営業1人を採用・育成するには、初年度だけで700万〜1,000万円以上かかるというのが現実なのです。

しかも現在は営業職を希望する人の減少に加え、全体的な人材不足ということもあり、中小企業で優秀な人を採用するのはめちゃくちゃハードルが高いとも言われています。

 

「それでも採用しかない」と思っている？

 

ここまで読んで、「やはり採用は大変だな……」と感じた経営者の方も多いはずです。

しかし、実は採用以外にも売上を上げるための方法があります。

それが営業代行という選択肢です。

 

営業代行とは、外部の専門企業に自社の営業活動を委託するサービスです。

テレアポ・新規開拓・商談同行・クロージングなど、営業プロセスの一部または全部をアウトソースできます。

 

営業代行のコスト感

サービス内容によって異なりますが、一般的な月額費用の目安は以下の通りです。

 

固定報酬型：月額20万〜50万円程度

成果報酬型：アポイント1件あたり1万〜3万円、成約ごとの報酬

 

採用・教育・社保コストがかからないというのが大きなポイントです。

また、自社で採用したら、たとえ売上が上がらなくても簡単にはクビにはできませんが、成果が出なければ契約を見直すこともできます。

 

営業代行が向いているケース

近年では営業代行を活用するケースも非常に増えてきましたが、具体的に営業代行の利用が向いているのは下記のようなケースです。

 

– まだ自社に営業ノウハウが蓄積されていない

– 新規事業や新商品の市場テストをしたい

– 採用・育成に時間をかけられない

– まずは成果を見てから正社員採用を検討したい

 

まとめ

いかがでしょうか？

 

もちろん、自社で営業を採用するということは、決して間違いではありません。

しかし、初年度だけで実質700万〜1,000万円以上のコストがかかるという現実を知った上で判断することが重要です。

特に中小企業にとって、この規模の投資が失敗に終わることは経営にとって大きなダメージになりかねません。

 

そのため、「まずは営業代行で結果を出してから、正社員採用を検討する」もしくは「営業は今後も営業代行に任せていく」という選択肢を取る企業が増えています。

自社の状況と照らし合わせながら、最適な営業体制を選んでみてください。

 

弊社は小規模の中小企業や個人事業主に特化をした営業代行を行なっておりますので、相場の半額以下での営業代行が可能です。

これまで約1,200社の支援実績がありますので、気になる方は是非お気軽にご相談くださいませ。