【危機】地方の制作会社がこのままだと淘汰される理由

どうも。
仲村です。
弊社は、小規模のクリエイティブ・IT関連の中小企業や個人事業主に特化をした営業代行を行なっている会社です。
弊社自身も少人数の会社ですが、これまでのべ1,100社ほどの営業代行実績がございます。
ありがたいことに、日々多くの経営者や事業主からご相談を頂いていますが、ここ数年ご相談が増えているのが「地方の制作会社」です。
「地元のつながりで食べていけてるから大丈夫!」
「紹介案件があるから、わざわざ新規開拓しなくても・・・」
「営業はやらなくても、今まで通り仕事は来るでしょ」
ひと昔前にはそんなことを言う地方の制作会社も少なくなかったのですが、近年ではそういったことを言う経営者はほとんどいなくなりました。
そう、どの会社も危機感を持つようになったのです。
はっきり言いますが、今、地方の制作会社こそ、淘汰の危機のど真ん中にいます。
現実を見てください。時代は変わりました。
地元依存、紹介頼みの会社は、これから次々に潰れていきます。
ということで今回の記事では、なぜ地方の制作会社がこのままでは危険なのか、そして生き残るために今すぐ変えるべき営業の考え方をお伝えしたいと思います。
地方の制作会社が淘汰される3つの理由
1. 地元案件は確実に減る
地方自治体、地元企業、商店街、地元イベント・・・
かつて地元案件で潤っていた会社も、コロナ、少子高齢化、デジタルシフトの影響で、案件そのものが減少してしまいました。
場所にもよりますが、「地元だけで食っていく」モデルは、もはや崩壊寸前といっても過言ではありません。
2. 東京勢が地方を取りに来ている
コロナ禍以降リモートが当たり前になった今、都市部の制作会社、広告代理店、マーケティング会社が、地方企業にも直接営業をかけてきています。
地方案件は、もはや地元の会社のものではなくなっているのです。
3. 価格競争に巻き込まれている
制作業務に対する参入障壁も下がったことで、地元内で同業が溢れ、案件の取り合いになってしまうケースも目立ちます。
さらに、クラウドソーシング、フリーランスが価格崩壊を加速させており、低単価案件しか残らない地獄が始まっています。
生き残る地方制作会社は、営業の考え方が違う
では、生き残っている地方制作会社は、何が違うのか?
答えはシンプル。
営業を地元頼りから、全国・都市部向けに完全シフトしています。
・地元案件は「おまけ」。メインは都市部・全国案件
・地元紹介頼りから、自社で営業パイプライン構築
・地元価格ではなく、都市部価格で勝負
多少なりとも、このような考え方を意識することが非常に重要なのです。
今、地方制作会社がやるべき営業アクション3選
では、地方の制作会社は具体的にどのようなアクションを取るべきなのでしょうか?
【1】ターゲットを全国・都市部に変更
東京、大阪、名古屋などの都市部の法人もターゲットにしてみましょう。
業界も、飲食、D2C、スタートアップ、製造業など、地方外の案件を狙うのは選択肢の一つです。
【2】法人直撃営業を仕組み化
例えば、
・テレアポ月○○件
・フォーム営業月○○件
・DM、SNS営業月○○件
このような定量的な営業を毎月の習慣にすることで、安定した見込み客を獲得することに繋がります。
【3】地元色を捨てた営業資料&LPを作る
「地域密着」アピールではなく、相手に合わせて全国対応を全面に出すことも効果的です。
地元企業には地元の実績を中心に、都市部の企業には都市部向け事例・提案を前面に出すことで、より相手にイメージして頂きやすくなります。
実例:地方制作会社が都市部案件で売上180%アップ達成
弊社が支援した地方のデザイン会社N社では、地元依存から脱却し、都市部企業への法人直撃営業を開始しました。
テレアポ営業月200件、フォーム営業月1000件に加え、都市部特化型の実績集を作成し、1年で都市部の案件を約10件獲得。
売上は前年対比で180%、単価も地元案件の約2.5倍になりました。
この他にも、近年では地元以外の地域に営業をかけて成功した事例が多数出てきています。
まとめ
いかがでしょうか?
今、時代は大きく変わり、地域の垣根はなくなろうとしています。
地方の制作会社こそ今すぐ営業を変えなくては、売上の減少は避けられません。
地元案件に依存している会社は、今後淘汰される可能性が非常に高いです。
地元だけでなく都市部案件も積極的に狙い、価格も利益も主導権も自社で握っていける体制にシフトしていきませんか?
弊社では、御社専用の「地方制作会社・都市部攻略営業プラン」など無料でご提案しています。
今変えれば、半年・1年後には案件の質も単価も大きく変わる可能性があります。
地方の制作会社の営業事例も多数ございますので、気になる方は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。