どうも。

仲村です。

 

 

弊社は、中小企業や個人事業主といった、小規模でビジネスを行っている方々に特化をした営業代行を行なっている会社です。

これまで1,000社以上の営業代行実績がございます。

 

会社を設立してから今年で12期目になりますが、その間には様々な出来事がありました。

その中でも圧倒的に一番インパクトのあった出来事がそう、「コロナ」です。

 

ご存知の通り、新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの生活やビジネス環境に大きな変化をもたらしました。

我々に一番関係のあるところで言えば、リモートワークやオンラインでの商談は営業という概念自体大きく変えたといっても過言ではありませんし、イベントの中止や縮小など、多くの人々に少ない影響を与えました。

移動の制限や感染拡大防止のために、営業活動が制約され、これまでの「当たり前」が通用しない時期が続いたのは記憶に新しいですよね。

 

しかし、コロナの収束により、現在では社会は徐々に回復し、ビジネスの現場でも再び対面での商談やイベントが復活しています。

 

ここで重要なのは、このタイミングを逃さず、特に地方企業こそ営業活動を積極的に再開し、さらなる成長を目指すべきだということです。

 

ということで今回はその理由と、効果的な営業戦略について詳しく説明していきたいと思います。

 

営業再開は競争力の強化に繋がる

 

コロナ禍で営業活動が制限されていた時期、多くの企業はオンラインでの営業活動やデジタルマーケティングにシフトしました。

この新しい形態は確かに便利で効率的で、日本全国どこにいても営業ができるという点では誰にとっても大きなメリットになることは間違い無いでしょう。

 

しかし、特に地方企業にとっては必ずしも十分な結果を得られたとは言い難い部分もありました。

 

なぜなら、地方の企業は地域密着型のビジネスを展開していることが多く、対面での人間関係が信頼構築において重要な要素となるケースが多いからです。

 

コロナが終息し、対面での営業が再び可能となった今、地方の企業は積極的に営業活動を行うことで、競合に対するアドバンテージを得ることができます。

対面での営業は、相手との信頼関係を築きやすく、特に地元顧客との関係強化には有効です。

 

また、直接会うことで顧客のニーズを的確に把握し、それに応じた柔軟な提案を行えることが、競争力の強化に繋がるでしょう。

 

コロナ後の市場は新たなビジネスチャンスを秘めている

 

コロナ禍がもたらしたのは制約だけではなく、ビジネス環境や消費者行動における変化です。

リモートワークの普及やデジタルツールの進化、消費者の健康志向の高まりなど、コロナ後の市場は多くの新しいニーズとビジネスチャンスを生み出しました。

地方企業も、これらの変化に対応し、新たなサービスや商品を展開するチャンスがあります。

 

例えば、健康食品やローカル産品の需要が高まっている今、地方特有の資源や文化を活かした商品開発を進める企業も増えています。

このような商品やサービスを、積極的に営業活動を通じて市場にアピールすることで、新しい顧客層を獲得することが可能です。

 

また、オンラインだけではカバーできない「リアルな体験」や「地域とのつながり」を求める消費者も増えているため、地方企業ならではの強みを活かした提案が受け入れられやすくなっています。

このような流れを捉え、今こそ地方企業は積極的に市場にアプローチするべき時期なのです。

 

営業のデジタル化と対面営業の融合が鍵

 

コロナ禍を経て、多くの企業がデジタルツールを導入し、オンラインでの営業活動が浸透しました。

この流れは、コロナ後の現在も続いていますし、今後も継続していくことは間違いありません

。

地方企業も、デジタル営業のメリットを享受しつつ、対面営業の強みを活かした「ハイブリッド型営業」を実施することが重要です。

 

具体的には、デジタルツールを使ってリードの獲得や見込み顧客との関係構築を行い、その後対面での商談を通じて信頼関係を深めるといった手法が効果的です。

 

リモートでの商談が当たり前になった今、わざわざ遠方まで足を運ばなくても初期段階の営業活動を効率化できますが、地方特有の温かみのある接客や丁寧なフォローアップを対面で行うことで、競合との差別化を図ることが可能です。

 

また、デジタルマーケティングを駆使して新規顧客をターゲットにし、そこで得たデータを基にして営業活動を行うことで、効率的かつ効果的な営業戦略を展開することも可能です。

 

オンラインとオフラインの融合によって、地方企業は今まで以上に広範囲なターゲット層にアプローチできるのです。

 

地域経済の活性化にも貢献できる

 

地方企業が積極的に営業活動を行うことは、地域経済全体の活性化にも寄与します。

コロナ禍で観光業や飲食業など、地方の産業は特に大きな打撃を受けました。

今こそ、地域内外に営業活動を展開し、地方の魅力や特産品を広く発信することで、地域全体の経済を盛り上げることが期待されているのです。

 

例えば、地元の農産物や伝統工芸品、観光資源などを外部にアピールすることで、地方に人や資金を呼び込むことが可能です。

これにより、地方経済が再び活気づき、地元企業だけでなく地域全体の発展に繋がります。

 

積極的な営業活動は、単なる企業の成長を目指すだけでなく、地域社会に対する責任や貢献の一環としても重要な意味を持っています。

 

人材確保にも営業活動が鍵となる

 

コロナ後、多くの企業が抱える課題の一つに「人材確保」があります。

特に人手不足になりがちな地方企業にとって、優秀な人材をどう確保するかは今後の成長において大きな鍵を握ります。

 

積極的な営業活動を行い、企業の魅力を市場に発信することで、単に顧客を獲得するだけでなく、潜在的な人材にもアピールすることができるのです。

 

地方企業は、地域の特色や働きやすい環境、ワークライフバランスを重視した社風などを武器に、都市部の企業とは異なる魅力を伝えることが可能です。

営業活動を通じて、地元だけでなく都市部からも「地方で働きたい」という人材を引き寄せるチャンスを作ることができると思います。

 

まとめ

 

いかがでしょうか？

 

コロナが収束した今こそ、地方の企業は積極的に営業活動を再開すべき時期です。

 

対面営業の復活により、顧客との信頼関係を深め、競合との差別化を図ることができますし、コロナ後の市場には新しいビジネスチャンスが広がっておりますので、それを逃さないためにも営業活動は不可欠です。

 

デジタルと対面のハイブリッド営業を取り入れ、効率的かつ効果的に顧客にアプローチすることで、地方企業はさらなる成長を遂げることができるでしょう。

 

弊社は東京に拠点を構える会社ですが、現在では日本全国お客様がいらっしゃり、地域に合わせた営業戦略の立案や実際の営業活動を行い、「売上を上げ続ける体制づくり」を得意としております。

 

中小企業、個人事業主に特化をしているので、小規模事業者の営業代行実績が豊富にございますので、気になる方は是非お気軽にご相談くださいませ。