ドローン撮影も可能な映像制作会社の営業代行事例
どうも。
仲村です。
弊社は制作会社を中心とした、クリエイティブ関連の企業や事業者に特化をした営業代行を行なっておりますが、最近特にご相談が多いのが「映像制作」の企業様になります。
映像と一言で言っても、CGアニメも映画もCMもVRもプロジェクションマッピングも全て映像制作にあたります。
そのため、各々得意分野があり、その会社に合わせた営業が必要になるのですが、最近多いのが「ドローン」関連の映像制作です。
最近なにかと話題になるドローン。
本当に簡易的なものだと数千円でも購入できるくらい身近な存在になりましたが、それでもまだまだ本当の意味で理解して、使いこなせている人はごく少数だと思います。
ということで今日はドローン撮影の出来る映像制作会社の営業代行事例をご紹介したいと思います。
ドローンの営業事例
まず、営業をするにあたり「ドローン」が対応できるというのは非常にプラスに働きます。
なぜなら新しいサービスであり、話題性もあるため多くの人が興味を持ちやすいからです。
しかも、そこまで詳しい人が周りにいないことも多いため、詳しい人から話を聞いてみたい、というニーズも出てきます。
そのため、単純に「映像制作できます」よりも「ドローンでの映像がつくれます」と伝えられる方が営業的にはやりやすいのです。
ドローン営業の注意点
さて、そうは言っても、興味を持ってもらえるのと実際に成約するかどうかはまた別の問題です。
特にこのような目新しいサービスの場合よくあるのが、「情報収集で終わってしまう」ということです。
「いい話が聞けた！ありがとう！」で終わってしまったら営業としては失敗ですよね。
情報収集で終わらせないためには？
では、どのようにそういった事態を避ければ良いのでしょうか？
ポイントは3つあります。
①ターゲット選定を行う
まず、営業先のターゲットをしっかりと絞り込む必要があります。
ドローン自体に興味を持ってもらっても、その会社の業種や規模感がドローンを必要としていなければ意味がありません。
例えば、テーマパークや地方自治体、宿泊施設など、広い敷地があったり、広域で撮影するメリットがある所であれば使用用途はありますが、そうでなければわざわざ通常の映像制作より高価なドローンを使用するメリットはほとんどないかもしれません。
②ドローンの活用方法を具体的にイメージさせる
次は、その会社が実際にどのようにドローンを活用できるのか、ということをイメージさせる必要があります。
全く関係ない業種の事例だったら、「確かにすごいし面白いけど・・・うちには関係ないなぁ」となってしまいますので、出来るだけ相手に近い業種の事例を用意したり、その会社であればどのように使えるのかという具体的な提案を用意するべきです。
多くの人は「空に飛ばして上から映像を撮影できる」くらいの認識しかありませんので、実際に自分たちがどうやってドローンを使えるのか？ということイメージを持たせないと実際の導入には繋がらないのです。
③ドローンである必要性を伝える
イメージをさせる事と同時に、「ドローンで撮影する理由」を伝える必要もあります。
「確かに面白いね。でも、それドローンで撮る必要あるの？」と聞かれた時に明確な理由を答えられなければ、「じゃあ別のもっと安く出来る方法でいいよ」となってしまいますよね。
話題性が先行しがちなドローンですので、尚更そういった理由を用意しておくことで信憑性も増し、導入へのハードルが下がっていきます。
ドローンをうまく営業に活用
最近では「ドローン専門」の映像制作をウリにしている会社や事業者も多くなりましたが、ドローンだけでなく他の映像など別業務も対応可能な場合も多く存在します。
そういった場合は、一番売りたいもの、本当に売りたいものは何かということを意識して戦略を立てる事も有効です。
ドローンを一番売りたい、今後伸ばしたいと考えるのであれば、どのようにドローン案件を増やすのかだけを考えればいいですが、別のものを売りたいのであれば、いかにドローンという武器を使って、その本当に売りたいものを売っていくのか、という視点から考えなくてはいけません。
極論で言えば、ドローンは商談のきっかけにするために利用し、商談後は別サービスをおすすめすることもできるのです。
まとめ
流行りのものを営業ラインナップに加えることは当然メリットがあります。
しかし、ただ加えるだけでなく、その武器をより有効に使うための準備をしていくべきなのです。
ドローンだけでなくクリエイティブ周りの最新サービスの営業事例は多数ございますので、気になる方はお気軽にご相談下さいませ。
