こんにちは！

原です！

レイゼクスはクリエイティブ・IT業界の中小企業や個人事業主に特化をして、新規取引先を増やすための営業代行を行っている会社です！

テレアポ・フォーム営業・メール・SNSなど複数チャネルを組み合わせて、AIとアナログを掛け合わせた自社開発の営業システム「0っと」を武器に、これまで1,200社以上の営業のご支援をしてきました！

いきなりですが、「下請法」って聞いたことありますよね！

でも、もうその名前、正確には古いです！

2026年1月1日、下請法は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」に生まれ変わりました！しかも名前が変わっただけじゃなくて、規制の中身もガッツリ強化されています！

結論から言います！

「うちは下請けだから下請法くらい知ってるよ」で止まってる人、今のルール、ちゃんとアップデートできてますか！？

制作会社、デザイン会社、システム開発会社、映像制作会社……我々がご支援させていただいているクリエイティブ業界は、発注元から見て「情報成果物作成委託」「役務提供委託」を受けている側になるケースが本当に多いのです！つまり、この法律の保護対象にドンピシャで入ってくる業界なんです！

💭 ターゲットの心の声

「下請法って大企業と町工場の話でしょ？うちには関係ない」

「値下げ交渉されても、まあ仕方ないかって受け入れてる」

「支払いが遅れがちだけど、強く言えない立場だし……」

「法律の細かい話とか、正直よくわからない」

正直に言います！

その「うちには関係ない」が一番危ないです！取適法では、資本金の基準に加えて「従業員300人超」「従業員100人超」という基準が新しく追加されました！つまり、資本金だけ小さく見せて規制の網をすり抜けていたような発注元も、これからは対象に入ってくる可能性があるということです！今まで「うちの取引先は下請法の対象外だから強気に出られても仕方ない」と思っていたなら、その前提、もう崩れてるかもしれません！

▶ 取適法で変わった主なポイント整理

• ▶ 法律の名前が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法（取適法）」に変更
• ☑ 適用基準に「従業員基準」が追加（300人超・100人超）され、対象となる取引が拡大
• ✓ 「協議に応じない一方的な代金決定」が新たに禁止行為に追加
• ❌ 「手形払い」や、支払期日までに満額を受け取りにくい支払手段が禁止
• ❌ 発注した物品等を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定める義務がある（違反時の遅延利息は年14.6%）

これ、根性で我慢する話じゃないんです！法律で「ダメ」って明確に決まっているのに、知らないから飲み込んでしまっているだけ。知らないまま同じ取引を続けるのは、崖のふちに気づかず立っているようなものです！

【比較データ】下請法（旧）と取適法（新）の主な違い

※本表は公正取引委員会の公表資料にもとづく制度概要の整理です。個別の取引が適用対象になるかは、資本金・従業員数・取引内容によって異なるため、詳細は公正取引委員会のガイドブックをご確認ください！

項目	旧・下請法	新・取適法（2026年1月1日施行）
適用基準	資本金基準のみ	資本金基準に加え、従業員基準（300人超・100人超）を追加
対象取引	製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託等	上記に加え「特定運送委託」を追加
代金決定	買いたたき等は禁止対象	「協議に応じない一方的な代金決定」も新たに禁止
支払手段	手形払いは実務上の運用問題として扱われがち	手形払い等、期日までに満額を得づらい支払手段を明確に禁止
執行体制	公正取引委員会・中小企業庁が中心	事業所管省庁にも指導・助言権限を付与し、面的に執行を強化

【実録】取適法を知っていたケースと知らなかったケースのBefore/After

※特定の実在企業の実名事例ではなく、下請け的な立場にあるクリエイティブ企業に共通して見られる傾向を一般化したパターンです。数値は実データが確認できないため「推測」の目安であり、成果を保証するものではありません。

項目	知らなかったケース（推測）	知っていたケース（推測）
価格交渉	発注元の言い値をそのまま受け入れる	「協議に応じない代金決定」は禁止されている点を根拠に交渉できる
支払いサイト	支払いが遅れても強く言い出せない	60日以内という法的な期日を根拠に是正を求められる
発注元との関係	「うちは弱い立場だから仕方ない」で思考停止	法律を知った上で、対等に近い交渉のテーブルにつける
リスク管理	取引先の資本金だけで「対象外」と誤解	従業員基準の追加も踏まえて自社の取引を棚卸しできる

AI＋人力ハイブリッド手法の解説

法律を知って、交渉の材料にできるようになった！

・・・でも、それだけで全部解決するわけじゃないんです！

なぜなら、法律は「理不尽な扱いを禁止する」ものであって、「新しい取引先を増やしてくれる」ものではないから！取適法を武器に今の取引先との関係を是正できたとしても、依存している取引先が1社しかなければ、結局強く出づらいのは変わりません！

だからこそ、新規開拓を並行して進めることが大事になります！レイゼクスがAIと人力を組み合わせているのも、そのためです！

AIが担うのは「速度とスケール」

• ターゲットリストの精査：発注ニーズがありそうな企業を、業種・規模などの条件で効率的に絞り込みます
• 初期アプローチ文面のドラフト生成：メールやフォーム営業の一次文面をAIで下書きし、御社の強みが伝わる形に調整する土台を作ります

人力が担うのは「信頼構築と交渉」

• 電話でのヒアリング・商談化：担当者の温度感やニーズを汲み取るのは、今のところ人にしかできません
• 商談・条件交渉：単価や契約条件の交渉は相手の反応を見ながら進める必要があり、AIに丸投げできる工程ではありません

管理はシステムで一元化

自社開発の営業管理システム「0っと」で、架電履歴・商談化率・成約率を一元管理しています。取引先を複数持てるようになれば、法律で守られている権利を実際に行使する交渉力もついてきます。法律は盾、新規開拓は選択肢。両方持ってはじめて、対等な取引に近づけるんです！

よくある質問

Q1. 取適法は、うちのようなクリエイティブ会社にも関係ありますか。

めちゃくちゃ関係あります！動画制作、デザイン、Web制作、システム開発などは「情報成果物作成委託」「役務提供委託」に該当し得るため、発注元との資本金・従業員数の関係によっては保護対象になります！

Q2. 従業員基準が追加されたことで、具体的に何が変わりますか。

これまで資本金基準だけでは対象外だった発注元でも、従業員数が300人超（一部取引類型では100人超）であれば、取適法の適用対象になり得ます！取引先の規模を資本金だけで判断していた場合は見直しが必要です！

Q3. 発注元から一方的に値下げされた場合、どうすればいいですか。

取適法では「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止行為として明記されています！まずは公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口、または弁護士・認定支援機関に相談することをおすすめします！

Q4. 「0っと」は取引先とのトラブル管理にも使えますか。

「0っと」は営業活動の履歴・商談化率・成約率を管理するための営業管理システムです！取引先ごとのやり取りを記録しておく用途としても活用できますが、法的な相談や紛争対応そのものは専門家への相談が必要です！