どうも。

仲村です。

 

 

弊社は、業界で唯一クリエイティブ関連の企業様や個人事業主に特化をした営業代行を行っている会社です。

これまでの支援実績は約700社（個人事業主含む）あり、日々多くの方からご相談をいただいております。

 

さて、弊社のお客様の中にも、昨年より流行している新型コロナウイルスにより売上に大きく影響が出ている業種は少なくありませんが、そのうちの一つが「空間デザイン」関連です。

 

「デザイン」と一言で言ってもグラフィックデザインにWEBデザイン、プロダクトデザインなど様々なデザインがありますが、その中でも空間デザインはある意味特殊なジャンルになります。

 

ということで本日はコロナ後の空間デザイン会社の営業事例をお話ししたいと思います。

 

コロナで空間デザインの案件が減少！

 

今回紹介する企業様は、従業員数数名、都内にある空間デザイン会社です。

 

コロナ前は、オフィスや店舗などの空間デザインをメイン事業として行なっており、売上も年々右肩上がりで上がっていました。

 

が、コロナが流行して状況が一変。

 

リモートワークが増え、オフィスは拡大よりも縮小傾向になり、飲食店は休業や廃業に追い込まれるところが多く、これまでのように案件が入らなくなってしまったのです。

 

緊急事態宣言などにより外出が減ったことから、どちらかと言えば外よりも中、つまり家での時間が増えたことから、以前のような空間デザインニーズが減っていってしまいました。

 

そのくらいのタイミングで新規案件を増やしていきたいということで弊社にご相談をいただき、新規開拓を行なっていくことになりました。

 

コロナだからこその狙い目も

 

これまでは、オフィス移転の際に丸々オフィスのデザインをしたり、新店舗のコンセプトから考えてデザインをするといった具合に、比較的丸々任せてもらう案件が多かったのですが、今回の営業ではそこにこだわらないことにしました。

 

なぜなら、コロナで生まれた新たなニーズを狙っていくからです。

コロナで失われたニーズがある反面、コロナで生まれたニーズがあります。

 

例えば、コロナになって対面ではなくオンラインでの打ち合わせが増えた企業が多くなったのは周知の事実ですが、社内でオンライン打ち合わせが増えたらどうなるでしょうか？

周りがうるさくて打ち合わせに集中できないかもしれないですよね。

そういった企業に、オンライン打ち合わせ用のブースや空間を提案するのも一つの案です。

 

また、社外に出ることよりも社内や在宅での仕事が増えたということで、より過ごしやすい、快適な空間にしたいというニーズも出てくるはずです。

 

店舗などであれば、酒類の提供や深夜営業ができないことから業態を少し変えたりテイクアウトが出来るようにしたいといったニーズがあります。

 

こういったニーズは、「全体を丸々変える」というよりも、「部分的に変える」空間デザインになるのです。

 

助成金や補助金の対象になる可能性も

 

また、このようにコロナの影響で変更するものに関しては、助成金や補助金を活用できるものもあります。

 

例えば、弊社も運営に携わっている「プラスエイチ（現在休業中）」というバーがあるのですが、こちらは営業再開に向けて少し業態を変えようと思い、壁紙の一部をデザイン業者に頼んで変更しようとしています。

その際に、コロナ関連の補助金を活用する予定です。

 

コロナで売上が落ちてしまっている企業が多いので、そういった情報も持っておくと、提案する際に大いに喜ばれます。また、「予算がない」という断りを防ぐことも可能です。

 

もちろん必ず利用できる、というわけではありませんが、そういったものも有効活用していければより提案の幅が広がることは間違いありません。

 

まとめ

 

いかがでしょうか？

 

コロナは確かにピンチです。

しかし、だからこそ生まれるニーズや課題というのは必ず存在します。

 

そういった部分に気付き、今までとは違ったアプローチで案件を増やしていける体制を作っておくというのは、今後どのような事態が起こっても乗り越えていける経営体制ということです。

 

コロナが落ち着いて来ればまた以前のような案件が戻る可能性も十分考えられますので、状況や時代に合わせて、一度体制を見直して見てはいかがでしょうか。

 

この他にも空間デザインの営業事例は多数ございますし、小規模クリエイティブ関連の営業代行事例はたくさんございますので、気になる方は是非お気軽にご相談ください。