どうも。

仲村です。

 

 

弊社は、小規模のクリエイティブやIT業界に特化をして、新規営業における営業代行を行なっている会社です。

なんと、お客様のほとんどは10名以下程度の企業や個人事業主になります。

 

しかし、中には50人、100人を超えるような企業をご支援させて頂くこともあるのですが、本日はその一例をご紹介したいと思います。

 

事業部単位でご依頼を頂くケースが増加中！

 

人数が多い会社の中にも当然営業代行を利用している企業はたくさんあるのですが、弊社の場合は少人数に特化をしているため、そういった企業からお声がけがあってもお断りをするケースがほとんどです。

 

しかし、中には例外もあります。

 

それが、「会社」ではなく「事業部」からの依頼です。

まぁもちろん最終的にお金を出しているのは会社なので正しい表現かは分かりませんが、少人数の事業部から営業代行のご依頼を頂く、というケースになります。

 

その中でもクリエイティブ関連、例えば制作やデザイン、開発などが独立した事業部などからお声がけを頂くケースが最近では特に増えてきています。

 

営業が苦手な事業部からの営業代行依頼

 

このような事業部からご相談を頂くパターンとしては、大きく二つあります。

 

一つ目が会社からの指示で事業部単体で売り上げを上げなくてはいけないが、クリエイティブ関連の事業部だと営業が苦手なため困っている・・・という場合。

つまりどうにかしないといけないと考えている事業部主体でのご相談ですね。

 

そしてもう一つが会社からの命令で営業代行を利用する場合です。

これは会社主導でのご相談になります。

 

いずれにしろ、「事業部で売り上げを上げなくてはいけない」という背景があり、そのためにリソース・ノウハウ不足を外部の営業代行に依頼する、ということになります。

 

コロナの影響で新規事業、というパターンも

 

以前からこのようなパターンはありましたが、最近特に増えた理由としては、コロナで事業転換や新規開拓を始めるケースが多いことも挙げられます。

 

コロナ関連の補助金などを活用できることも多く、新たな事業部を立ち上げて売り上げを増やそうとする企業は少なくありません。

 

しかし、新規開拓や事業転換となると、どうしても今までやっていた事業とは異なり「ノウハウや実績がない」というケースも多いので、思うように売り上げが上がらない・・・という状況に陥ってしまう可能性がありますよね。

 

せっかく補助金を使って新しい取り組みをしても、売り上げが上がらずに撤退してしまっては元も子もありません。

しっかりと体制を作って、その事業部が新たな収益源にならなくてはいけないのです。

 

そのため、最近では補助金申請時から営業代行を組み込むケースが非常に多くなっています。

補助金・助成金などをうまく活用すればリスクは最小限で始められますので、事業部を立ち上げた後の売り上げまでを見据えて準備をしておくべきなのです。

 

新規開拓で一番重要なのは「見込み客」

 

新規事業部として業務を行なっている場合に、一番困るのは「見込み客の開拓」です。

当然ながら、見込み客がいなければ売り上げは上がりません。

 

仮に既存事業の顧客や過去の人脈などから最初は仕事をもらえていたとしても、継続して売り上げを作っていくためには新規の見込み客開拓は必ず行なっていかなくてはいけない作業になります。

 

とはいえ、クリエイティブ系の事業部であれば本業はクリエイティブ業務になりますので、なかなかそちらまで手が回らないのが本音。

 

そこで営業代行を活用するわけです。

 

弊社のサービスを利用して、自動で見込み客が増える仕組みを作り、人脈や紹介などとは別口での売り上げ見込みを少しずつでも作っていくことが、長期的な体制づくりとなっていきます。

 

一番手間のかかる見込み客をアウトソーシングすることで、自分たちの業務に集中できる環境を作りながら、売り上げを上げていくことができるようになるのです。

 

まとめ

 

弊社では、小規模の企業や個人事業主の他にも、大手企業の事業部単位でのご依頼なども多数いただいております。

 

そのため、既存の事業部はもちろん、これから事業部を立ち上げる、などといったパターンの営業代行も可能ですので、営業にリソースをかけられない・営業のやり方が分からない、という場合は色々と参考にして頂ける事例をご紹介できるかと思います。

 

新規営業に関して興味があれば、是非お気軽にご相談下さいませ。