コロナで緊急事態宣言になっても営業はできるのか？
大変だー！！
町口です！
いやはや、本当に大変なことになりましたね。
ついにコロナウイルスによる緊急事態宣言で、東京や各県でも外出に制限がかかるようになりました。
ただ、他の国と比べると同じ緊急事態宣言でも外出による罰則は無いので、実質緊急事態宣言が出されても各企業は通常通り業務を行うようです。（yahoo!ニュースのアンケートでは特に対応なしが63.7%、テレワークや時差出勤で対応する企業の割合よりも多くなっていました！）
そうすると・・・各企業がどのように営業しているのかとても気になりますよね。
営業支援をしている私としてもとても気になります。
そこで、今回は弊社が多くの企業の営業支援をしていますので、その経験を基に町口の個人的見解とコロナの影響で各企業の営業はどのようにしていけばいいのかお話したいと思います！
こんな時こそ営業が必要！
まず、コロナで経営に一番影響が出ているのは中小企業や個人事業主、フリーランスかと思います。
コロナだからと待ち状態でこのまま営業しない状態だと売り上げが立たず、最悪の場合は倒産ということにもなってしまいます。
もちろん大企業も相当なダメージがあると思いますが、そもそもの体力が全く違いますからね。
また、経営者の中には、
「紹介や人脈で仕事を貰っていたけど無くなってしまった！」
「案件が延期になり、急にリソースが余ったけど見込みの顧客がいないので売上げの見通しが立たなくなった！」
など経営の危機を感じ、改めて営業の重要性を考えている方も多いのではないかと思います。
「緊急事態宣言が出された今、もう手遅れなの？」
「売上が下がってしまったらどうすればいいの？」
そう思っているのであれば、今から新規開拓の営業を始めましょう！
「でも、自粛だし営業できないのでは？」
と思うかもしれませんが、営業方法は様々なのでこういった状況でも営業自体はできるのです！
というよりも、こういった状況だからこそ営業はしていかないといけません！
外出の自粛と営業の自粛は違う！
ではどうすればこのような状況でも営業できるのか？
まず、今回は外出の自粛であり、営業の自粛ではないということです。
ニュースなどを見るとカラオケやナイトクラブ、バーや旅館などの休業と言うのは耳にしますが、それは「お客さんが来てくれる」形のサービス内容のため、営業をしてしまうと顧客の外出を促すことになってしまうからです。
ですので、接客サービスでない場合は営業することは政府はダメと言っていないので営業はしてもいいのです！
そしてどの企業も「完全にテレワークにはなっていない」ということも大きなポイントです。
ニュースサイト以外にも私自身が出社しているいろんな経営者にお話を聞いてみましたが、出社の理由としては全員がテレワーク、在宅勤務をしてしまうと郵送物や電話が来た時に対応できなくなったり、テレワークに必要なセキュリティやツールが揃っていないというお声も多く、誰かしらは出社しなければいけないような状態の会社も少なくありません。
この状況を考えれば、営業しないといけない。業務を進めていかないといけない。
と会社視点で考えている決裁権を持つ方は出社していると考えても良いのではないでしょうか。
そうすると逆に決裁者に営業ができるチャンスは増えている気がしますね！
営業方法はどうすればいいのか！？
とはいえ、緊急事態宣言が出されるほどの現状から考えれば、相手先に訪問して・・・というのは現実的ではありません。
営業に関しては訪問せずに行えるインサイドセールス、メール営業などを組み合わせて、アポイントの商談はZOOMなどのオンライン会議のシステムを使うことで、直接会わない形でのアポを獲得することが可能です。
そうすることで、「外出することなく」営業を行うことができますね！
電話は先程言ったように、会社に必要な人物は出社しているケースも多いので、電話で繋がれば直接話せるチャンスです。
そしてメールや問い合わせは、テレワークでも直接決裁権を持つ方にメッセージを送り提案することができるので、オンライン会議に問題が無ければ商談に繋げることができると考えられます。
オンライン会議に関しても、IT関連の導入に難色を示していた私の取引先も流石に体制を変えないとヤバいと言うことで、webカメラを購入し、ZOOMを導入しました。
ちなみにZOOMなどの使い方が分からない方だったので、私の方で営業での活用方法について説明しました。
このように、各企業で今のような状況でも業務を進められる体制を作り変えているのです。
なので、これまでの営業手法ではなく、今の状況に合わせた営業方法で新規開拓をしていきましょう！！
まとめ
コロナによる緊急事態宣言で多くの企業に影響が出ていますが、状況にいち早く対応し営業していくことで、今回の状況を乗り越えていくことができるのです。
何もせずにただ売上が下がっていくのを見ているわけにもいきませんからね。
外出自粛要請は営業自粛ではありません。
前述の通り、外出しなくても営業はできます。
飲食店などの営業自粛の要請は別ですが、それ以外の企業は自分たちの判断や工夫で営業してね、ということなので、営業を自粛し倒産しても自分たちの責任なので、国などが保証をしてくれると言う確証は全くありません。
しかも、政府や全国の経営者にとっても今回は初めてのことなので、明確な打開策というのがない状態です。
だからこそ、自分たちならどういう営業ができるのかを考えて進めていかなければならないのです！
もし、営業方法が分からない。こんな状況で右も左も分からないという場合はレイゼクスまでご連絡下さい。
弊社では新規開拓のアドバイスだけでなく、他の企業の営業情報やノウハウの提供、案件情報の紹介など企業様に合わせてご相談に乗っています。
今後はオンライン会議でのアポイントも増えていきますので、オンラインツールでの営業に興味があるけど使い方や不安だと言う人もインストールから使い方まで一緒相談に乗って練習もしている企業もありますのでお気軽にご連絡下さい！
では、皆さんもこの状況だからできる営業で案件獲得を！！
