どうも。

 

仲村です。

 

 

2020年の東京オリンピック開催が決まり、

不動産や建築関連の企業様が好調だという話を

最近よく聞くようになりました。

 

オリンピックもそうですが、

今後人口減少に伴う移民の受け入れも

どんどん加速していく事から、日本の

グローバル化に拍車がかかりますね。

 

 

そうすると、、、、

 

 

当然日本語以外の言語が日常的に

使われる可能性が出てくるという事です。

 

今のうちから外国語を勉強しとかないといけないですね！

 

 

多言語化に対応出来る会社は重宝される！

 

さて、そうなると当然、外国人向けのサービスや

案内が必要になってきます。

 

が、現在全ての企業がそういった多言語化に

対応しているかというと、もちろん対応していません。

 

むしろ、出来ていない所の方が圧倒的に多いでしょう。

 

ホテル、飲食店、観光施設などはもちろん、

一般企業にも、今後多言語化のニーズは

間違いなく増えてくると考えています。

 

そんな中、その「多言語化」を活かして

新規開拓に成功している企業様がおりますので、

そちらの事例をご紹介します。

 

ウェブ制作会社　営業事例

 

 

株式会社A

業種：ウェブ制作、システム開発

従業員数：12名

概要：元々は通常のコーポレートサイトやLPなどの案件が中心。

紹介のみで案件を獲得していた。

 

この企業様とまず行った事は、営業の戦略づくりです。

 

実はこの企業様、アジア圏を中心に、多くの人脈があり、

日本語以外の言語を得意としているスタップやパートナーが

多くいらっしゃったのですが、その強みを全く活かせていませんでした。

 

その為、当然軸となるのはウェブ制作になりますので、

「ウェブ制作」×「多言語化」という強みを活かして、

どういったターゲットへのアプローチが出来るかを考え、

実際の営業活動を行っていきました。

 

その中で、いくつか成功したアプローチがあるのですが、

本日はその中の2つをご紹介します。

 

 

①海外展開を検討している企業へのアプローチ

既に海外で活躍している企業様だと、既に多言語化のウェブサイトも

あるケースが多いのですが、今後検討している場合だと

これから準備をするケースが多く、その候補に入れてもらうというやり方です。

こちらは非常に反応が良く、案件に繋がった事例もございました。

 

②制作会社へのパートナーアプローチ

制作関連の企業様を独自の基準で精査をして、

協業のアプローチを行いました。

具体的には、多言語化対応が出来ないが話が来た際に

A社さんで受ける、という形でのパートナー提案です。

自社で出来ないという企業様が多いので、こちらも好評でした。

 

 

こちらの企業様は、専属の営業マンがいないにも関わらず、

毎月見込み客を増やし、売上を伸ばし続けています。

 

まだまだ全体から見れば多言語化の対応が出来る企業様は少ないので、

アプローチ営業をするメリットは多くあるかと思います。

 

また、自社で多言語化の対応が出来ない企業様も、

そういった企業様と協業する事でカバー出来ますので、

気になる方は是非お気軽にお問い合わせ下さいませ！