どうも。

仲村です。

 

 

弊社は、クリエイティブやIT業界の中小企業・個人事業主を中心として、新規取引先を増やすための営業代行を行なっている会社です。

これまで、1,000社（個人事業主含む）以上の営業代行実績がございます。

 

弊社は東京にある会社になり、以前はお客様のほとんどが東京近郊の方々でした。

しかし、コロナウイルスの影響でオンラインでの営業が普及したことから、現在では北は北海道、南は沖縄まで全国からご相談を頂くようになり、様々な地域にお客様が存在します。

 

中でも、最近はどちらかというと東京や大阪といった主要都市ではなく、地方に拠点を構える中小企業やフリーランスの方からご相談を頂くことが増えています。

 

ということで本日は、「地方の中小企業こそ営業代行との相性が良い！」というテーマでお話ししたいと思います。

 

地方の中小企業は、地元での長い歴史や信頼を築いている企業が多く存在します。

地域社会に根ざし、地元経済を支える重要な役割を果たしている反面、東京や大阪といった都市圏に比べて市場が限られているため、成長の機会が少ないという課題を抱えています。

 

また、インターネットやデジタルツールの普及によって、大手企業との競争がますます激化している状況です。

そんな中、地方の中小企業が持続的に成長し、競争力を高めるために注目されているのが「営業代行」の活用なのです。

 

なぜ、営業代行が地方の中小企業にとって重要なのか、その答えを見ていきましょう。

 

地方の中小企業が抱える営業の課題

 

地方の中小企業は多くの利点を持っていますが、一方で特有の課題も抱えています。

これらの課題が原因で、新規顧客の獲得や売上の拡大に苦戦している企業も少なくありません。

その中でも、主に下記3つの課題が挙げられます。

 

①人材不足による営業活動の停滞

 

地方では、人口減少や若年層の都市部への流出により、営業活動を担う人材の確保が難しいという現実があります。

特に営業経験を持つ人材を見つけることが難しく、自社で営業チームを組織する余裕がない企業が多いです。

限られた人材リソースで多岐にわたる業務を行う必要があるため、営業活動に十分なリソースを割けないケースが多発しています。

 

②地理的な制約による市場の限界

 

地方の中小企業にとって、営業範囲が地元に限られることが多く、新しい市場への進出が困難であるケースが多いです。

都市部へのアプローチを試みても、距離や人脈の不足が壁となり、効果的な営業が難しくなります。

結果として、営業活動が狭い範囲に限定され、新規顧客を獲得するチャンスを逃してしまうことがあるのです。

 

③営業スキルやノウハウの不足

 

多くの中小企業では、経営者や他の従業員が営業を兼任している場合があり、専任の営業担当者がいないことが多いです。

そのため、営業スキルや最新のマーケティング手法の習得が難しく、効率的な営業活動が行えないという課題に直面しています。

 

特に、オンラインマーケティングやデジタルツールを活用した営業活動に関する知識が不足しているケースも多く、時間的な余裕もないためそのノウハウを身につける術もないのが現状です。

 

営業代行が地方の中小企業に与えるメリット

 

地方の中小企業が抱えるこれらの課題を解決するために、「営業代行」は非常に有効な手段となります。

営業代行を活用することで得られるメリットを以下に紹介します。

 

①コスト削減とリソースの最適化

 

営業部門を新たに設立し、人材を採用して育成するには、相当なコストと時間がかかります。

特に、地方の中小企業では営業人材を見つけること自体が難しいため、この負担はさらに大きくなります。

営業代行を活用することで、外部の専門チームに営業活動を任せられるため、自社のリソースを他の重要な業務に集中させることが可能になります。

 

また、固定費としての人件費や福利厚生費を削減でき、必要な期間だけ営業代行を依頼することで、コスト効率の高い営業活動を実現することができるのです。

 

②新しい市場への迅速なアプローチ

 

営業代行会社は、豊富なネットワークとノウハウを持っています。

特に地方の中小企業が苦手とする都市部や全国規模の市場へのアプローチも、営業代行を活用することで迅速に行うことができます。

 

営業代行会社は、市場調査やターゲット設定を効率的に行い、適切な見込み客に対して効果的なアプローチをするため、地方企業でも新たな市場を開拓することが可能になります。

 

③営業のプロフェッショナルによる成果重視の営業活動

 

営業代行会社は、営業活動に特化したプロフェッショナル集団です。

経験豊富な営業パーソンを揃えており、顧客獲得のための最適な戦略を持っています。

 

そのため、営業代行を利用することで、最新の営業手法やテクノロジーを取り入れた活動が可能となり、より成果に直結する営業が期待できます。

 

営業代行会社は成果にコミットしたサービスを提供するため、目標達成に向けた具体的なアクションが取られ、結果に基づいたフィードバックが受けられる点も大きな魅力です。

 

④柔軟な営業体制の構築

 

営業代行は、必要な期間やプロジェクトに応じて柔軟に利用できるため、地方の中小企業にとって非常に利便性が高いです。

 

例えば、特定の製品やサービスのキャンペーン時だけ営業代行を活用したり、繁忙期や新規市場への進出時にだけ利用するなど、会社の状況に応じてカスタマイズした営業体制を構築できます。

 

社内で営業を採用しようとしたらこのような柔軟性のある動きは取れませんので、急な変化に対応するためにも営業代行の活用は非常に有効な手段となり得ます。

 

営業代行の導入に際しての注意点

 

営業代行は多くのメリットをもたらす一方で、導入に際しては慎重に計画を立てることが重要です。

地方の中小企業が営業代行を導入する際に考慮すべきポイントを以下に示します。

 

①自社の強みとターゲット市場を明確にする

 

営業代行を活用する前に、まず自社の強みや独自性をしっかりと把握することが重要です。

 

また、どの市場をターゲットにするのか、どのような顧客層にアプローチするのかを明確に設定することで、営業代行会社が効果的な戦略を立てやすくなります。

自社の商品やサービスの魅力を理解してもらうことが、成功の大きなカギとなります。

 

②適切な営業代行会社を選定する

 

営業代行会社にも得意分野や強みが異なるため、自社の業界やビジネスモデルに適した会社を選定することが重要です。

営業代行会社の実績や過去のクライアントの声を確認し、自社のニーズに合ったパートナーを見つけましょう。

 

また、営業代行会社との密なコミュニケーションを通じて、目標や期待値を共有し、スムーズな営業活動が行える体制を整えることが大切です。

 

③成果に基づいた評価とフィードバックを行う

 

営業代行の効果を最大限に引き出すためには、定期的な評価とフィードバックが欠かせません。

営業代行会社に任せきりにせず、自分たちでも営業活動の進捗や成果を把握し、必要に応じて改善策を講じることで、さらに効果的な営業活動が可能となります。

 

定期的な報告やミーティングを通じて、パートナーシップを強化することが成功への近道となりますので、そういった対応ができる営業代行を選ぶようにしましょう。

 

営業代行を活用した成功事例

 

実際に地方の中小企業が、営業代行を活用して成功した事例も多数ございます。

今回はその一部をご紹介します。

 

①デザインスタジオが都市部の大手広告代理店との取引を実現

 

地方に拠点を置くデザインスタジオが、東京や大阪の大手広告代理店にアプローチを行いました。

自社の強みである「地域に根ざしたナチュラルなデザイン」を売り込み、特に地方観光地や地元ブランドを活かした広告制作案件で受注に成功。

弊社は、他社との差別化をするための戦略立案から都市部でのコンタクト先の開拓、資料作成、アポイント設定を主にサポートし、結果的に毎月安定した新規案件を獲得できるようになりました。

元々は90%が地元のクライアントだったのですが、現在では50%ほどが別地域からの売り上げとなっています。

 

②ブランディング会社が地方農産物ブランドの再構築を実現

 

地元の企業をメインに事業を行っていたブランディング会社が、別地域の地元農産物のブランディング戦略を提案。

農業関連企業と自治体に接触し、特産品のブランディングに関する問題点をヒアリングし、これらをもとに、パッケージデザインやロゴ、ウェブサイト、SNSを含むトータルブランディングを提供していきました。

地元市場から他地域への進出をサポートし、結果的に売上は前年比で120%アップに繋がりました。

 

③映像制作会社がホテルのプロモーション動画制作を成功

 

地方の映像制作会社が、観光地にあるリゾートホテルのプロモーション動画制作案件を受注しました。

弊社がホテル業界に特化したリストを用意し、観光地の特性を活かした動画制作の提案を戦略から立案し、観光業のPRニーズに応える形で、ホテルの魅力を伝える短編動画制作の受注に成功。

その後、同エリアの他ホテルや旅館からも追加の依頼を受け、年間契約へとつながりました。

 

④イベント制作会社が地方自治体との連携で祭りを成功

 

地方のイベント制作会社が、自地域とは別の地方自治体と連携し、地元の伝統的なお祭りのプロモーションや運営を受託。

弊社が自治体の文化財保護課や観光部門に行う提案を思案し、映像やSNSを駆使したイベントのプロモーションを提案することで成約へとつながりました。

その結果、観光客数が前年の150%に増加し、毎年の恒例イベントとして継続的に案件を受注できるようになりました。

 

まとめ

 

いかがでしょうか？

 

地方の中小企業が持つ強みを生かしつつ、さらに成長を遂げるためには、新しい営業手法の導入が不可欠です。

そんな中、営業代行はコスト効率の良い営業活動を実現し、新しい市場へのアプローチをサポート出来る強力なツールとなり得ます。

 

営業人材の不足や市場の制約を解消し、プロフェッショナルな営業活動を展開することで、地方の中小企業は持続的な成長を遂げることができるはずです。

 

営業代行を活用し、競争力を高め、地方の強みを全国、さらには世界に発信する一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

 

弊社では1,000社を超える営業代行事例があり、ご提案自体は無料で行っておりますので、気になる方はぜひお気軽にご相談くださいませ。